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障害者雇用安定助成金 - 山口 助成金 支援センター

障害者雇用安定助成金

障害者雇用安定助成金  -障害者職場定着支援コース

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫の措置を講じる事業主に対して助成をします。

こんな方が対象になります。

  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者
  • 発達障害者
  • 難治性疾患を有するもの(詳しくは厚労省HPで)
  • 高次脳機能障害のある者

障害者の職場定着のための措置とは

  1. 障害者が働きやすいように勤務時間を変更したり、通院・入院のための休暇を取りやすくする。
  2. 対象労働者の同意の下、短時間労働者の勤務時間を延長する。
  3. 有期契約労働者を、無期契約労働者または正規雇用労働者に転換する。
  4. 職場支援員を配置して障害者を支援する。
  5. 療養のため休職していた障害者を雇用保険被保険者として職場復帰させる。この際働きやすい環境となるよう支援する。
  6. 以上のいずれかの措置を組み合わせて「職場定着支援計画」を作成し労働局長の認定を受ける。
  7. 障害者の支援に関する知識の習得のため、従業員に講習を受講させる。

支給額

①柔軟な時間管理・休暇取得
8万円(6万円)  支給対象期間 1年  ()内書きは大企業

②短時間労働者の勤務時間延長

最大54万円(40万円)  支給期間1年  ()内書きは大企業

③正規・無期転換

 重度障害者等の場合

有期雇用から正規雇用への転換 120万円(90万円) 支給対象期間 1年
有期雇用から無期雇用への転換 60万年(45万円) 支給対象期間 1年
無期雇用から正規雇用への転換 60万年(45万円) 支給対象期間 1年

()内書きは大企業

重度障害者以外の者

有期雇用から正規雇用への転換 90万円(67.5万円) 支給対象期間1年
有期雇用から無期雇用への転換 45万円(33万円) 支給対象期間1年
無期雇用から正規職員への場合 45万円(33万円) 支給対象期間1年

()内書きは大企業

④職場支援員の配置
職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置

短時間労働者以外 4万円(3万円) 支給対象期間 2年
短時間労働者 2万円(1.5万円) 支給対象期間 2年

  ()内書きは大企業

  職場支援員を委嘱契約により配置
委嘱による支援1回あたり1万円

⑤職場復帰支援
6万円(4.5万円)   支給対象期間 1年

⑦社内理解の促進

要した経費 支給額 支給対象期間
5万円以上10万円未満 3万円(2万円) 1年
10万円以上20万円未満 6万円(4.5万円) 1年
20万円以上 12万円(9万円) 1年

()内書きは大企業

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