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IT導入導入補助金について - 山口 助成金 支援センター

IT導入導入補助金について

IT導入補助金とは

中小企業・自営業の皆さまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金2020の話になりますが、通常枠(A類型、B類型)、特別枠(C類型)と分かれています。特別枠(C類型)は新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度に追加された枠となります。

通常枠(A類型、B類型)と特別枠(C類型)には違いがあります。

通常枠(A類型、B類型)は、補助対象経費がソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用であり、特別枠(C類型)は、それらに加えてソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアレンタルの費用も補助対象となります。また補助率にも違いがあり、通常枠(A類型、B類型)はA類型が補助申請金額30万~150万未満、B類型が補助申請金額150万~450万に対してどちらも1/2以内(50%)の補助が受けられます。それに対し、C類型はC類型-1が30万~150万未満と150万~450万に対して2/3以内(66%)の補助が受けられます。またC類型-2は30万~300万未満と300万~450万があり、3/4以内(75%)の補助が受けられます。以上の違いがあるという認識を持って頂ければ幸いです。

次に補助対象となる事業者についてお話します。

補助対象:中小企業・小規模事業者等であること。具体的には以下の表に記載する者をいいます。

業種・組織形態

資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む)

<製造業、建設業、運輸業>
資本金(資本の額又は出資の総額)3億円 従業員常勤 300人
・卸売業 1億円 100人
・サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円 100人
・小売業 5,000万円 50人
・ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
・ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
・旅館業 5,000万円 200人
・その他の業種(上記以外)3億円 300人
<その他の法人>
・医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
・商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
・中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
・特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
・財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
・特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模
続いて、補助金の申請手続きについてお話します。
 申請手続きについて最初に重要なことを説明します。
補助金の申請手続きには「gBizID」の発行が必須となります。これはサイト経由で申込を行い、その後そのコピーと印鑑証明書を指定機関に送付することで発行手続きを行うことができます。
また補助金の申請手続きは申請者(IT導入補助金を受ける側)の単独で行うことはできません。その為、IT導入補助金を取りまとめる機関の承認をもらった業者と二人三脚で臨むことになります。承認をもらった業者をIT支援事業者といいます。このIT支援事業者と申請者様が協同で申請書類を作り、IT導入補助金の申請を行います。弊社も2020年度にIT支援事業になり、IT導入補助金の申請を行いました。

最後に・・・

IT導入補助金2020は第1回から第9回まで申請期間がございました。

・募集時期

今年度の申請受付期間は次の通りでした。

3月13日~3月31日(4月30日交付決定)

5月11日~5月29日(6月30日交付決定)

~6月12日(7月15日交付決定)

~6月26日(7月31日交付決定)

~7月10日(8月12日交付決定)

~7月31日(8月31日交付決定)

~9月2日(9月30日交付決定)

~10月2日(10月30日交付決定)

~11月2日(11月27日交付決定)

~12月18日(1月27日交付決定)

IT導入補助金は、毎月のように締め切りが設けられました。細かく設定されることで、締め切りから採択(交付決定)までの期間が短くなります。来年度もここまで細かくなるかは分かりませんが、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金より細かく設定されるのではないかと想定されます。

・採択率

IT導入補助金は、採択率は公表されておりませんので、締め切りごとの推移なども把握できません。しかし、その採択率を回を増すごとに減っていきました。

IT導入補助金は、登録されているITツールのみが対象であり、申請にあたってはそのITツールを扱うベンダーが計画を作成する部分も大きいです。そのため、IT導入補助金の活用を考えていましたら、ITベンダーに早めに相談して、IT導入補助金に対応しているか、対応していれば最新の傾向や要件がどのようになっているのかを確認しておくことが重要です。

 

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