65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金
65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する事業主に対して助成します。
★オススメのポイント
現在60歳以上の労働者を雇用している事業主さまにオススメです。
この助成金は計画届を出す必要がありません。
支給要件がそろえばすぐに申請できます。
助成額は10万円~160万円!
(措置の内容や年齢の引き上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数によります)
こんな事業主が対象になります。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 次のいずれかに該当する制度を就業規則または労働協約に規定し実施すること
- 65歳以上への定年の引き上げ
- 定年の定めの廃止
- 66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
支給額
定年の定めの廃止
60歳以上被保険者数 | 支給額 |
1~3人 | 40万円 |
4~6人 | 80万円 |
7~9人 | 120万円 |
10人以上 | 160万円 |
定年の引上げ
60歳以上被保険者数 | 引上げ年齢 | ||||
65歳まで 定年引上げ |
66~69歳へ定年引上げ | 70歳以上への 定年引き上げ |
|||
上幅5歳未満 | 上幅5歳以上 | ||||
1~3人 | 15万円 | 20万円 | 30万円 | 30万円 | |
4~6人 | 20万円 | 25万円 | 50万円 | 50万円 | |
7~9人 | 25万円 | 30万円 | 85万円 | 85万円 | |
10人以上 | 30万円 | 35万円 | 105万円 | 105万円 |
継続雇用制度の上限年齢の引上げ
60歳以上被保険者数 | 66歳~69歳まで | 70歳以上 |
1~3人 | 15万円 | 30万円 |
4~6人 | 25万円 | 50万円 |
7~9人 | 40万円 | 80万円 |
10人以上 | 60万円 | 100万円 |
他社による継続雇用制度の導入
措置内容 | 66~69歳への引上げ | 70歳以上への引き上げ |
支給額(上限) | 10万円 | 15万円 |
支給要件
本助成金を申請するには、定年の引き上げ等の実施や制度の規定にあたって、経費を負担していることが条件となります。例えば有料のコンサルティングを受けたり、就業規則を書き換える手続きを専門家の社会保険労務士に委託した場合などです。
その他情報
支給申請日の前日において1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者を1人以上雇用していることが要件となります。