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小規模持続化補助金について - 山口 助成金 支援センター

小規模持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金の種類

〇一般型

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

〇コロナ特別対応型

一般型の説明に追加して以下の事柄を目的としています。

・新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重 点的な支援を図ります。具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助するものです。
・応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上 の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

これらに付随する形で

〇事業再開枠

・事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者(特例事業者)については、さらに上限を50万円上乗せします。

以上の種類があります。

どういう経費が補助対象経費なのか・・

一般型及びコロナ特別対応型の補助対象経費は、以下のとおりです。
補助対象となる額は、これら補助対象経費に補助率(2/3 または 3/4)を乗じた額の合計額(補助上限額まで)となります。

一般型の場合は補助対象経費の上限は2/3で50万円まで、コロナ特別対応型は上限3/4で100万円までとなります。

1 機械装置等費 2 広報費 3 展示会等出展費 4 旅費 5 開発費 6 資料購入費 7 雑役務費 8 借料9 専門家謝金 10 専門家旅費 11 設備処分費 12 委託費13 外注費

事業再開枠について上限50万円(100%)の補助が受けられます。

14 消毒費用

消毒設備の購入費(例:除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)、消毒費用の外注費、消毒液・アルコール液の購入費

15 マスク費用

マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費

16 清掃費用

清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費

17 飛沫対策費用

アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費

18 換気費用

換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費

19 その他衛生管理費用

クリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、従業員指導等のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターフォン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費

20 PR費用

▪ポスター・チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼び掛ける内容に限る。)

上限50万円を補助します。

小規模事業者持続化補助金の採択率

小規模事業者持続化補助金の採択率は一般型、コロナ特別対応型のどちらも第1回目は80%以上の採択率でしたが、直近の採択率は約30%前後となっています。

最後に・・・

 

当事務所では、山口の企業の皆さまのサポーター・アドバイザーとして知識をお伝えしていけければと思っております。

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