65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金
65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する事業主に対して助成します。
★オススメのポイント
現在60歳以上の労働者を雇用している事業主さまにオススメです。
この助成金は計画届を出す必要がありません。
支給要件がそろえばすぐに申請できます。
助成額は10万円～160万円！
(措置の内容や年齢の引き上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数によります）
こんな事業主が対象になります。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 次のいずれかに該当する制度を就業規則または労働協約に規定し実施すること
- 65歳以上への定年の引き上げ
- 定年の定めの廃止
- 66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
支給額
定年の定めの廃止
| 60歳以上被保険者数 | 支給額 |
| 1～3人 | 40万円 |
| 4～6人 | 80万円 |
| 7～9人 | 120万円 |
| 10人以上 | 160万円 |
定年の引上げ
| 60歳以上被保険者数 | 引上げ年齢 | ||||
| 65歳まで 定年引上げ |
６６～６９歳へ定年引上げ | ７０歳以上への 定年引き上げ |
|||
| 上幅5歳未満 | 上幅５歳以上 | ||||
| １～３人 | 15万円 | 20万円 | 30万円 | 30万円 | |
| ４～６人 | 20万円 | 25万円 | 50万円 | 50万円 | |
| ７～９人 | 25万円 | 30万円 | 85万円 | 85万円 | |
| １０人以上 | 30万円 | 35万円 | 105万円 | 105万円 | |
継続雇用制度の上限年齢の引上げ
| 60歳以上被保険者数 | 66歳～69歳まで | 70歳以上 |
| １～３人 | 15万円 | 30万円 |
| ４～６人 | 25万円 | 50万円 |
| ７～９人 | 40万円 | 80万円 |
| １０人以上 | 60万円 | 100万円 |
他社による継続雇用制度の導入
| 措置内容 | 66~69歳への引上げ | 70歳以上への引き上げ |
| 支給額（上限） | 10万円 | 15万円 |
支給要件
本助成金を申請するには、定年の引き上げ等の実施や制度の規定にあたって、経費を負担していることが条件となります。例えば有料のコンサルティングを受けたり、就業規則を書き換える手続きを専門家の社会保険労務士に委託した場合などです。
その他情報
支給申請日の前日において1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者を1人以上雇用していることが要件となります。
ソーシャルボタン
こちらの記事も読まれています。
ゴールデンウイークのお休みについて ゴールデンウイークのお休みについてお知らせ致します。
4月29日（土）通常営業
4月30日（日）定休日
5月01日（月）通常営業 […]- テレワーク導入について 最近、よく耳にする「テレワーク」、今回の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに新たな働き方として大きく広がっていくことが予想されます。
[…]
雇用関係助成金とは 雇用関係助成金は雇用に関する措置を行えばもらえる、返済不要のお金です。雇用に関する措置とは、従業員を教育したり、非正規雇用労働者を正規雇用 […]- 個人事業主向け助成金について 個人事業主でも、雇用保険適用事業所の事業主であれば助成金は受給することができます。社員の雇用形態を転換させる時や社員教育の時に使用できる助 […]
社会保険労務士に助成金申請の相談をする時の選び方 助成金申請を依頼する社労士を選ぶときのポイントは
①助成金専門の社労士かどうか
助成金に関するノウハウや実績があること。常に法改正や、 […]
