「生活保護申請２～５割増」山口新聞20/5/24
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「特定警戒都道府県」に指定された地域で、４月の生活保護申請数が前年比２～５割増だという。
休業要請になどに伴い雇用情勢が悪化したことが原因であるとされている。
近年では、生活保護受給者は減少傾向にあったが、今年に入り、コロナ関連の解雇や雇い止めが全国的に１万人を超すなど、今後も生活保護申請は増加すると見られている。
政府の緊急小口資金や一律１０万円給付の支援策に加えて、各自治体独自のさまざまな支援制度が設けられている。
ちなみに、山口も県や各市のHPにも新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の紹介ページがあり、様々な支援策が設けられている。
しかし、会社の助成金未申請や各自治体の対応の遅れなどが問題となっていることも事実である。
今後は、官民互いに助成金への環境整備や理解・活用が求められるだろう。
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